Kacho Blog

2011/11/20 FP継続教育セミナー2011（１）に引き続き。

今日、受講してきたのは、

http://www.bks.co.jp/

の講座。
理由は例によって、祝日である今日、東京で開催されるセミナーがここしかなかったという。

『初心者でも安心！失敗しない不動産投資の基本とその勘所』
講師は不動産会社出身の行政書士。
http://www.ooyasan-help.com/index.html
（紹介されたので、今ホームページを見てみたが、レイアウトが怪しさ満点だな・・・）

早い話が、今流行り（？）のマンション経営とかアパート経営とかについての初心者向けのガイダンスのような内容。
今のとこ私の人生と被る内容ではないのだが、せっかくだから良い話があればアパート経営でもやってみるか、という真面目な気持ちで聞いてみた。

中身は不動産投資そのもののイロハと最近の傾向、そしてこの人の専門である不動産投資に失敗した場合の再生方法と、そもそも失敗しないためには、という感じ。
なにしろ素人なんで「なるほど」という話ばかりだったが、「初心者向け」と言われるだけあって実践的とは言い難い内容だった。
これで興味をもったら、勉強してみてね、という感じか。
まぁ、不動産投資なんて実際にやるときになってパターンなんて無数にあるんだろうから、個別対応じゃないと難しいかもしれないが。
そういった意味で、明日から不動産探してみっか、というテンションにはならなかった。
アパートに投資するなら、駅近だそうですよ。そりゃそんな物件が手に入るんなら苦労しないよね・・・

『税理士が教える実践的節税・事業承継・資産組換え手法』
講師はコンサル専門の税理士だそうです。
http://www.awake-net.com/profile/index.html
内容は、不動産を使った相続税・贈与税の節税対策について。
上以上に、私には縁のない内容です・・・
これはちょっとフォローしようがないが、あくまで結果的に、面白い内容だった。
私には関係はないけど・・・

とても実践的な内容。
教科書的な知識では税金をボラれるところを「こうやれば相続税・贈与税が減る」というのをいくつも例を見せてもらった。
相続税についての知識が抜けていたせいもあり難しかったが、なんか頭使っている感があって面白い。
結論から書くと、いくつか原則があるがどうやったら節税出来るかはケースバイケース。
税理士でも答えがみんな違うんだそうで。
まぁ、FPとして得るべきことは、もしも相続で困っている人を見つけたときに、こういうことが出来る人がいるってことを思い出すことだろうね。

＊

というわけで、今期の外部セミナー受講はこれで終了。
後はFPジャーナルだけでも間に合うハズです。

今回受けた４つのセミナーの講師（FP）は、
金融商品⇒バンカー
マナー⇒コミュ力がパない
不動産⇒不動産業、行政書士
相続⇒税理士
と、当然のことながらみなさん武器をお持ちでいらっしゃいます。

とりあえず、単位が取得出来て会費を払えばまた２年FPのライセンスを継続出来るわけですが、
さてそれでどうしよう、と思ったときにこの壁にぶち当たる。
なんかしたいな、と思いつつ、これといった背景をもたない私はやれることがなかったりします。
困ったものです。

ただまぁ、こうやって外の空気を吸い新鮮な気分になったところで、とりあえず身一つで出来るマナーから実践していこうかな、と。

家に帰ってくると、新生銀行から、フリーケア・プログラムなるDMが入っていた。
何でも、申しこめば、保険料がタダで、交通事故入院で一時金５万が支給されるというもの。
まぁ、タダならやっとけば良いんじゃね？とも思うし、タダより高いものはない、とも思う。

というわけで、ググッてみた。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3985227.html

外資系保険会社（特にチューリッヒ保険が熱心）の傷害保険（交通事故などによる傷害を補償する）を安価で販売する、というシステムですね。
＠ｎｉｆｔｙと同様、ＪＣＢやイーバンク銀行、ＢＩＧＬＯＢＥなども、このシステムのＤＭ（ダイレクトメール）を顧客に送付し、加入を勧誘しています。
これらの会社は、顧客が本来負担すべき掛金の一部（実際には「手数料」）を顧客に代わって負担し、顧客が保険会社の傷害保険に加入しやすくしています。

問題は、いわゆる「追加補償」をしつこく勧誘されるケースがあったり、あるいは「追加補償」を付けない元々の補償では不十分な場合がある、という点にあります（但し、それほど心配しないでも大丈夫ですよ）。
実は、フリーケア・プログラムは、「追加補償」の販促を最大の目的にしています。
ですから、このプログラムを契約すると、保険会社にある意味で目を付けられてしまう、といった点があるのも事実です。

掛金（保険料）はプロパイダなどが一部負担しますので、そのプロバイダなどをやめてしまったり、クレジットカードを変えたりした場合、保険の契約は無効になってしまいます。
このような場合にはもちろん、補償は受けられなくなります。十分に注意して下さい。

余談ですが、このフリーケア・プログラムは、プロパイダなどにとっては顧客をつなぎとめる手段にもなっています。前述したように、そのプロバイダなどをやめられなくなるからです。
この過程で、保険会社やクレジットカード会社にはプロバイダなどからの手数料が入ります。
したがって、プロバイダや保険会社、クレジットカード会社のそれぞれにとっては「おいしい」システムでもあります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413275324

保障の内容は知りませんが仰るとおりあなたの情報が欲しいのです。

http://okwave.jp/qa/q2488500.html

保険受け入れ会社からダイレクトメールが届くようになるかもしれませんが、経験から迷惑になるほどの事はないでしょう。

とまぁ、なんとなく思っていたような回答がならんだ。
しかし個人的な実感として一番問題だと思ったのは下記の件、
http://otsu.seesaa.net/article/93528860.html

無料プランを申し込んだ場合は、イーバンク銀行から電話があれば（無料プランに関する問い合わせかもしれないから）いったんは話を聞かなければならないではないですか。それがめんどうだと思いました。

保険料がかかろうが、タダだろうが、保険契約を行う、という事実に変わりはない、ということ。
保険は目的をもって入らないと無駄ですよ。

ようは、貯金が５万あるのなら、５万円支給される保険に入る必要は全くない。
ということ。

ちょっと前の話だが、仕事中暇だったので、拠出型企業年金の説明会に参加してきた。
内容は「公的年金だけでは老後の資金としては不足するから、これに入りましょう」という一般論。
私が（勝手に）期待していた、会社の補助や税制面でのメリットなどの説明は一切なかった。

なんかおかしいと思って、職場に戻って「拠出型企業年金保険」について調べてみた。するとまぁ、分かりにくいこと。なんか激しく騙されている人も多いような気がするので、いろいろリンクを貼ってみる。

The企業年金BLOG
「拠出型企業年金保険」は確定拠出年金とは別物

「拠出」という語感から確定拠出年金（DC）と混同されがちだが、似て非なる別物である（DCに対応しているのは確定拠出年金保険）。
通常の団体年金保険は強制加入かつ企業（事業主）拠出中心が原則だが、拠出型企業年金保険は任意加入かつ加入者（従業員）拠出中心というのが特徴である。
商品特性や税制措置は個人年金保険とほぼ同一。
企業拠出主体の制度に比べると税制優遇面で見劣りすることもあり、他の団体年金保険制度に比べると市場規模は小さい。

財布のなかみ
財形年金と拠出型企業年金保険、どっちがいいの？

僕の個人的な意見は、実はどちらにも魅力を感じていないんですよね。
パンフに、予定利率が下がって1.25％と書いてあったんですよね。

もし、そのレベルでいいなら、予定利率２．０％が最低保証で、
運用次第ではそれ以上の利回りが期待できるものありますしね。

GOO
拠出型企業年金保険の利回り

運用は基本的に投資信託です。従って下記のように実績は変動します。
1995 6.5%　1996 3.2%　1997 2.1%　1998 2.1%　
1999 2.2%　2000 2.0%　2001 1.5%　2002 1.1%
2003 1.3%　2004 1.3%　2005 1.3%

契約時の条件がずっと続くものと思っていたのですが，
毎年毎年，運用率が変動するものだったのですね。

結構前に「年金定期便」が来て、内容について一点気になることがあったのだが、いろいろめんどくさくて忙しくてスルーしていた。

私の生年月日：？？年11月1日
資格を取得した年月日：？？年10月31日
で、その年の10月から納付が始まっている。

確か年金の加入資格は「20歳以上60歳未満」。
ということで一ヶ月余計に払っているのではないか、と思ったわけだ。

で、調べてみた。
wikipedia 満年齢

この原則を年齢計算にも当てはめてしまう人が多い[3]のだが人は生まれた瞬間から人権が与えられるべき[4]ところ、原則どおり初日を省くと出生当日中は「人」として扱われなくなることから年齢計算にあっては例外的に初日（出生日）を起算日とする[5]。この関係で満了日も1日前倒しとなり、誕生日前日に年を取ることになる。

というわけで、特に記録に問題はないようで。
まぁ、早く始まった分には月数にカウントされているから損にはならんだろう。

この問題、世間的には終わりの方が関心があるようです。
厚生年金・国民年金増額対策室

会社を月末（3月31日）に退社する場合、厚生年金の資格喪失は4月1日。
4月が資格喪失月になりますので、厚生年金の支給は5月分からとなります。

対して月末前日（3月30日）に退職すれば、厚生年金の資格喪失日は3月31日。
この場合3月が資格喪失月になりますので、厚生年金の支給は4月からとなるのです。

これと関連して、4月1日に就職して、国民年金から厚生年金に切り替わったときは、
国民年金の「資格を失った年月日」：4月1日（実際に支払うのは前日3/31が含まれる3月分まで）
厚生年金の「資格を取得した年月日」：4月1日
と、重なるように出来ているわけですな。